桁違いの義援金100億円、ソフトバンク孫正義が個人資金から

３日、ソフトバンクが東日本大震災の被災者へ義援金を送る事を正式に発表した。内、孫正義社長（53）が個人で100億円を寄付、また引退するまでの役員報酬の全額を寄付する事を発表した。

孫社長は2009年度、役員報酬として年間約1億800万円を取得。社長は現在は日本国籍を取得。在日同胞3世で、24歳の頃にコンピュータの流通会社であるソフトバンクを設立、日本ＩＴの立役者の一人として第一線を走り続けている。

桁違いの義援金発表に、韓国メディアもこぞって特集。またソフトバンクグループも企業として10億円の寄付を行う予定。義また大地震被害現場のボランティアに、これまで約2万台の携帯電話を無償で貸与し、被害地域の顧客らには携帯電話の通話料などの納付期限も延期している。