10年後は規模が10倍に～「農業のIT化最新動向と将来性」に関する調査から

株式会社シード・プランニングは、「農業のIT化最新動向と将来性」について調査を実施し、その結果を公表した。

調査期間は、2011年4月から7月で、調査対象は、農業のIT化を推進する38社、2大学。

同調査では、生産と物流について、現在の農業IT推進企業の実績をベースに、2015年から2020年の市場規模が予測しており、農業のIT化市場は、2010年で60億円（推定）、2015年には100億円、2020年には600億円となった。

具体的には、生産面において、企業の農業分野への参入が活発となり、耕作地の大規模化、集約化が進む中、生産の省力化が求められ、大規模農業法人の25％が、1千万円規模のシステムを導入することが想定されている。

一方、流通面においては、食の安全安心を確保するための、栽培履歴・トレーサビリティシステムの需要が急増し、市場は急激な拡大が見込めることから、クラウドコンピューティングシステムを、農業法人の30％程度が導入すると想定されている。

「田畑を耕す」目的は、単に自給率の維持だけではない。放棄された土地は荒れてくるように、日々の手入れがあるからこそ、日本の原風景である「里山」が維持されてきたのではないだろうか。

推進する側の論理は、あくまでも推進する側の希望であり、震災後の宮城県に導入しようとした漁業への企業参入は、一向に良化の兆しが伝えられていない。手入れとIT化は、全く別物で、数字に表れない「耕作」の効用を、日本人は忘れてはならない。



株式会社シード・プランニング
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