宝くじが世の中から消える！？事業仕分けで「廃止」判定

内閣政府の行政刷新会議は2010年5月21日、「事業仕分け 第2弾」の後半2日目の議論を行った。そのうち財団法人日本宝くじ協会他宝くじ関連法人8事業を、総務省OB の天下りが多いという観点から廃止すべきと判定した。

これは官僚OBへの高額報酬や一部収益金が関係法人を通じて地方自治体に分配されている点を問題視したためで、寺田学衆院議員は「天下りの高額報酬などの問題が解決するまでは、宝くじ販売を認めるべきではない」とコメントした。

仕分け人がことさら追及しつづけたのは、天下り官僚に対する厚遇ぶりである。総務省OBが役員を務める「自治総合センター」の事務所が首相官邸近くの一等地に建つ高層ビルであることに関して、法人側は「たくさんの人が訪れるので…」とあいまいな返答。傍聴席からヤジが飛ぶ場面もあった。

この他宝くじ関連法人は、収益金をつかった遊具や電車などの公共設備の寄付に利用しているようだが、同時に「宝くじの展示館」やら今回の「無駄にお高いビル」やら一体だれのためになるのかわからないものまで購入しているようだ。

国民の払った税金をくじで還元できる点と公共設備の投資という点では責めるどころかむしろ惜しいものだが、自制が効かずに自ら首をしめてしまったということが、実に残念である。




内閣府 行政刷新会議
財団法人日本宝くじ協会