2025年05月05日(月)
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地域の産学官連携の活性化を目的とした研修会
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2010年2月12日 09:00
産学官連携を円滑化・活性化する目的で
大学等の産学官連携活動を政府が後押しするなど、連携の必要性が叫ばれる中、自治体や公益法人側の強化を図ろうとする対応がある。
講習対象・内容について
対象は、産学官連携に関する施策立案を担当する地方自治体職員や、公的研究機関や公益法人等で産学官連携を担当する実務者のほか、連携に関心を持つ人（ただし知的財産権の概要について知識を有していること）とし、３日間の受講者を募集している。なお、この研修は平成20年度まで「知的財産権政策研修」として実施してきたものになる。
＜開催概要＞
募集対象
○自治体や公的機関等で産学官連携業務を担当する職員、
または産学官連携に関心のある方。
○かつ、知的財産権の概要について知識を有し、研修期間中
継続して受講できる方。
募集定員 40名程度（定員を超える場合には調整もあり）
研修期間 平成22年 3月17日（水）～ 19日（金）（3日間）
研修会場 （独）工業所有権情報・研修館 研修教室
（東京都千代田区霞が関1－3－1 経済産業省別館）
カリキュラム 下記にリンク
研修受講料 8,000円（資料代、税込み）
申込期限 平成22年 2月26日（金）
申込方法等 開催案内（リンク）参照
募集対象
○自治体や公的機関等で産学官連携業務を担当する職員、
または産学官連携に関心のある方。
○かつ、知的財産権の概要について知識を有し、研修期間中
継続して受講できる方。
募集定員 40名程度（定員を超える場合には調整もあり）
研修期間 平成22年 3月17日（水）～ 19日（金）（3日間）
研修会場 （独）工業所有権情報・研修館 研修教室
（東京都千代田区霞が関1－3－1 経済産業省別館）
カリキュラム 下記にリンク
研修受講料 8,000円（資料代、税込み）
申込期限 平成22年 2月26日（金）
申込方法等 開催案内（リンク）参照
カリキュラム
開催案内・申込書はこちら
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