GMOペイメントゲートウェイ株式会社、株式会社スマートリンクネットワーク、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社、株式会社デジタルガレージ、株式会社ペイジェントおよびベリトランス株式会社の6社は、2012年8月1日、インターネット上の商取引、いわゆる「EC」の決済サービスに関する「EC決済協議会」を設立したことを発表した。
同協議会の設立には、ECが普及するにつれて生まれるさまざまな状況、例えば、EC決済サービスを提供する事業者が担うべき責任の増大や、顧客満足度を高めるために、より複雑化あるいは高度化するサービスへの要求などに対して、これまでのように、それぞれの企業が別々の対応をとるのではなく、事業者間の連携を強化する必要があると考えたことがきっかけとなっているようだ。
今後は、参加企業間の情報の共有、課題検討、ならびに関係団体とコミュニケーションを図ることで、EC業界の健全な発展に決済サービスの提供面から貢献していくとのこと。
ちなみに、EC向け決済サービス提供事業者は、決済データ処理だけでなく、EC事業者とクレジットカード会社などの決済事業者間の「橋渡し役」として、加盟店契約の推進および資金清算等経理業務の効率化といった、EC市場での事業拡大進出をサポートする立場にある。
また、EC向け決済に使用されるケースが増えているクレジットカードなどの個人情報を取り扱うことから、情報漏えいを防ぐための堅牢な情報システム、および適正な情報セキュリティ管理体制に基づく高水準の業務運用などへの取り組みが求められている。
EC決済には、複数の業者の介在が必要なことから、一貫したセキュリティ対策の実現は困難なように思われてきた。セキュリティの基本は、気付くこと。システムの連携よりも、運用での連携が重視されることを望みたい。
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