日本板硝子環境アメニティ株式会社は、2013年1月9日、『スピーチプライバシーガード』の受注を、1月21日から開始することを発表した。
同製品の名前にも含まれている“スピーチプライバシー”とは、現代社会における、金融機関や調剤薬局の「窓口」、あるいは、医療機関の「診察室」など、さまざまな場面で、他人に聞かれたくない情報を含んだ会話の内容が、第3者に漏れ聞こえてしまった場合に発生する問題のこと。いわゆる「情報漏えい」だ。
漏れる会話を「暗号化」?
同製品を利用することにより、会話が漏れて周囲に聞こえることを防ぐだけでなく、話し手の音声を集音し、「SDS」という仕組みによる変換処理を行って、会話の内容を分かりにくくすることが可能となる。
ちなみに、「SDS(Speech Deformation System)」とは、話し手の音声を実時間で変換し、マスキング音(話し手の声にかぶせる音)を生成する音声アルゴリズムのこと。同社が特許を出願している。話し手の音声を利用しているため、漏れて聞こえてくる音との違和感が少なく、また、話し手の音声を集音したときのみ生成されることから、会話していないときの静粛性を確保することが可能といわれている。
2005年4月に施行された「個人情報保護法」により、いわゆる「個人情報」は守るべきもので、その扱いは厳しく制限されるようになっているが、会話からの「情報漏えい」には、明確な規制がないのも事実。例えば、間仕切りで区切られた飲食店やホテルのラウンジなどでの会話の内容に、私的なものだけでなく、所属する企業の情報が含まれるケースは少なくないようで、当事者意識がはなはだ欠けているのが現状だろう。
ある意味、自動車の「プリクラッシュセーフティシステム」を思わせる、システムが人を守る取り組みともいえよう。今後は、「空気を読む」かのごとく、当事者にとって、まずい話だけ、ということになるのだろうか。
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