クラウド支援は「囲い込み」？

MOVIDA JAPAN株式会社（以下、MOVIDA JAPAN）は、日本マイクロソフト株式会社（以下、日本マイクロソフト）と協業し、クラウドを活用した新サービスの開発支援を提供する「Startup Cloud」を開始している。

まず、最初の「Startup Cloud」として、MOVIDA JAPANの「Seed Acceleration Program」に採択された起業家・企業のうち要件を満たすものに、日本マイクロソフトの「マイクロソフト クラウド対応支援プログラム」を提供することとなる。

規模は、設立3年未満で開発者3名の企業が、同プログラムを利用する場合、1,000万円相当の支援を予定しており、両社は、2012年9月までに、50社を「Startup Cloud」により支援することを目標にしている。

「Seed Acceleration Program」とは、スタートアップ企業に対するMOVIDA JAPANの支援プログラムの1つ。本プログラムに採択された起業家・企業には最高500万円の出資を行い、事業推進に必要なノウハウやネットワークの提供、様々な分野のプロフェッショナルによるメンタリング、Demoイベントを実施します。

「マイクロソフト クラウド対応支援プログラム」とは、『Microsoft Windows Azure Platform』に対応したサービスを開発する起業家・企業を対象に、新サービスの提供に向けて支援するプログラムのこと。また、『Windows Azure Platform』とは、マイクロソフトのデータセンターから、インターネット経由でコンピューティング・リソースを提供するパブリッククラウドサービスのこと。

サービスに関係するすべての処理を許容しなくてはならないクラウドサービスは、提供可能とするための基盤構築に多大なコストを要するわけで、起業家への“支援”が、そのまま、支援する側の“利益”となる場合もありそうだ。“マイクロソフト”のバックボーンは、信頼でき得るものといえるのだろうが、自由な発想が妨げられない「制約」にも留意しておくべきなのだろう。



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