クロネコヤマト、提携拡がる交通系電子マネーを導入へ

ヤマトホールディングス株式会社傘下のヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸）・ヤマトフィナンシャル株式会社・ヤマトシステム開発株式会社と、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社は、来春よりヤマト運輸の直営店およびセールスドライバー（以下、SD）が使用するモバイル端末において、各社の電子マネーサービスを導入することに合意した。

この合意により、宅急便の運賃や代引き荷物の品代金・包装資材などの支払いに、交通系電子マネーを利用することが可能になる。

今回の合意に関しては、すでに、ヤマト運輸の直営店およびSDが使用するモバイル端末では、『nanaco』、『Edy』、『WAON』の3種類の電子マネーに対応しているが、宅急便を利用になる利用者からの強い要望に応える形で、各地域に密着した交通系電子マネーを導入することとなった経緯がある。

なお、交通系電子マネーと『nanaco』、『Edy』、『WAON』全てを、1台のモバイル端末にて決済できる取り組みは、ヤマト運輸が国内初となる。

ちなみに、決済対象は、「運賃（宅急便、クロネコメール便など）」、「包装資材（クロネコボックス、ゴルフカバーなど）の料金」、「得選市場（水・トイレットペーパーなどヤマト運輸のオリジナルブランド）の料金」、「通販等商品代金の配達時決済（宅急便コレクト「お届け時電子マネー払い」）」となっている。

サービスを利用するために、いちいちカードをつくるのは面倒。いまあるものが利用できればこのうえもないメリットであり、提供側での運用管理こそ、IT技術の腕の見せ所ともいえる。



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