日本の高齢化社会問題の解決へ～セブンイレブンやNTT東日本などが共同プロジェクトスタート！

UR都市機構、NTT東日本、セブン-イレブン、イーソリューションズの4社は、日本の高齢化社会問題を解決するため、各社の保有するリソースを持ち寄り、2月4日より、 共同プロジェクトをスタートした。

このプロジェクトは、UR都市機構が保有する、比較的高齢者比率の高い賃貸住宅（中央区、目黒区）の入居者500世帯に対して、NTT東日本の光回線「フレッツ光」と家庭向けクラウドデバイス「光iフレーム」を活用し、そのコンテンツとしてUR都市機構による 「地域コミュニティ情報の配信」等のマンションポータルサービスや、セブン-イレブン等による「商品のデリバリーサービス」を提供するものである。イーソリューションズは、全体の事務局運営等を行う。

プロジェクト期間は、2月4日から約6ヶ月間。当初の3ヶ月間はサービスの提供とともにハードやソフトのユーザービリティテスト、継続的に利用するための運用モデル、各サービスのニーズ調査等を実施し、以降の3ヶ月間については検証等を踏まえた上でサービス内容等を継続的に検討していくという。

プロジェクトの目的は、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生きる（Aging in Place） ことができるように、都市圏を中心に顕在化しつつある高齢化社会の問題（地域のつながり、買い物弱者、見守り等）を、複数企業の連携で解決することである。具体的には、「都市圏で高齢者比率が高い住宅に対して地域のつながりを醸成していく」、「住宅周辺に商店街がなく、外出が困難な高齢者に対して買物の問題を解決する」、「一人暮らしをしている高齢者向けの見守りの仕組みを整備する」ということに対して、各社が保有するリソースを持ち寄り、プロジェクトを通じて実証された先進モデルを 「社会システム」として展開することを目指す。

これまでは、高齢化社会の課題に対して個々の企業が個別の課題やニーズに対して対応してきたわけだが、高齢者の問題を社会的課題としてトータルで解決しようとするこのプロジェクトに大いに期待したい。



プロジェクト事務局（イーソリューションズ株式会社）