IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、2011年2月28日から、同ウェブサイトで、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の成果を公開している。
今回公開された“成果”とは、2010年5月から開催してきた同研究会の成果である「セキュリティ担当者のための脆弱性対応ガイド」や「組込みソフトウェアを用いた機器におけるセキュリティ(改訂版)」、および研究会の2010年度報告書といったもの。
IPAは、これまでにも、ウェブサイト運営者やウェブサイト構築事業者向けに脆弱性対応ガイドを公開しているが、今回、同団体が実施した企業等の組織におけるセキュリティ担当者へのアンケート調査では、脆弱性対策の必要性を希薄に感じている点や、脆弱性を攻撃されるリスクが増加している状況とサイト運用業務の委託先への負担のバランスが不十分な点などが浮き彫りとなる結果が得られたとのこと。
今回の「セキュリティ担当者のための脆弱性対応ガイド」は、これらの点を踏まえたうえで作成されたもので、脆弱性に起因するトラブルや影響の事例、事業者に委託する際の考え方などを含めた、全般的な脆弱性対策が解説されている。
システムの脆弱性は、化学反応にも似ている。いくつかの要素が組み合わさることで、攻撃に対して守りが崩れる場合もある。そのシステムは、機器とソフトウェアの数だけ様々に構築され、事例を鵜呑みにすることはできないのだが、「何」を守るべきかは事前に決めることはできる。情報の仕分けこそ、セキュリティの第一歩。
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