災害時の「呼びかけ」を確実に～NTTドコモ、「一斉同報通信サービス」を提供へ

NTTドコモ（以下ドコモ）は、2010年7月8日から、法人のユーザー向けに『一斉同報通信サービス』を提供することを発表した。

『一斉同報通信サービス』とは、広域、多拠点間における迅速な情報共有を音声、FAX、メールの複数の手段により可能にするというもの。主な用途としては、官公庁、自治体などの公共機関や金融機関・流通業など拠点数の多い法人のユーザーへのサービスが見込まれている。

特に、音声通話においては、ユーザーがあらかじめ設定した同報メンバーを一度に呼び出すことが可能で、双方向の通話が利用できる。提供開始当初の同報可能なメンバーの数は最大20拠点だが、今秋以降、最大200拠点を一度に呼び出すことが可能となる予定。また、同報メンバーには、FOMAの外にも衛星携帯電話や固定電話をメンバーに加えることも可能で、より確実な「緊急連絡手段」としての活用が期待されているという。

近年のゲリラ豪雨に限らない天候の急激な変化や、各地に頻発する地震など、緊急の連絡を要すシチュエーションは急増している。受ける住民側も、外部の広報に耳をそばだてる習慣は減りつつある。「いま、何が」の解決策を見出すための模索は続く。



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