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労働安全衛生のプロが解説！新型コロナ禍を生き抜く経営リスクヘッジ／介護福祉業界向け 無料ウェビナー【全２回】

2021年1月20日　一般社団法人クオリティ・オブ・ライフ創造支援研究所

           
プレスリリース提供元:ValuePress!

【介護福祉業界向け 無料ウェビナー】
緊急事態宣下で、介護事業者に必要とされる、新型コロナウイルス感染症という”労働災害”を防止する対策と、介護職員が持っている、新型コロナウイルス感染症に対する不安を解消し、”採用と離職問題”を解決する対策を、労働安全衛生の専門家が、全２回に分けて解説します！

▼スペシャル対談動画を、QOL創研チャンネルで無料公開中！


[動画: https://www.youtube.com/watch?v=ekQGQ_T73as ]


無料ウェビナーを記念して、一般社団法人全国介護事業者連盟　理事長　斉藤 正行 氏をゲストにお迎えし、新型コロナ禍での介護職員の厳しい労働環境や、労働災害防止の重要性など、介護事業者が抱える経営課題について、弊社理事長　森田　司と対談形式で解説した動画を無料公開中です！
※一般社団法人全国介護事業者連盟の詳細はこちら：http://kaiziren.or.jp/

■新型コロナ禍で、介護事業者が抱える２つの経営課題

1都３県に対して出された、新型コロナ感染症対策特措法に基づく、２回目の緊急事態宣言。今回の宣言も、対象地区は関東圏にとどまらず、大阪や名古屋をはじめ、全国的に拡大され始めています。

しかし、介護事業者に対しては感染防止策を徹底し、サービスを継続することを、厚労省から強く求められています。
この緊急事態宣言下の状況で、介護事業者が経営環境を改善し、事業を継続していくために、特に注意しなければならない経営課題が２つあります。

一つ目の経営課題は、新型コロナウイルス感染症に関する、”労働災害”の問題です。

実は、令和3年１月 時点で、新型コロナ関連の労働災害として認定された件数は、すでに全国で１,５００件 を超えています。
そして、新型コロナ関連の労働災害では、通常の労働災害とは異なり、施設に感染原因がない場合でも認定されるケースもあり、知らない間に法人が悪者にされる可能性があるのです。

もし法人が、この緊急事態宣言下で、新型コロナ関連の労働災害をおこした場合、利用者からは施設利用を敬遠され、行政からの助成金や補助金も受

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