【事業基盤の強化に必要なものは？】災害や長期休暇が多かった2019年の日本！2020年の経営に必要なキャッシュフローの正常化をするには・・・？
2020年1月9日 ピーエムジー株式会社
資金調達なら信頼できるピーエムジー株式会社
昨年末に新国立競技場が完成し、年が明けた2020年、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開幕します。
56年ぶりの東京開催ということもあり、経済効果は大会招致が決まった2013年から大会が終了してから10年後の2030年までの18年間で、約32兆3千億円ともいわれています。（出典元：東京都オリンピック・パラリンピック準備局「大会開催に伴う経済波及効果」）
一方で、2016年から2019に至るまで「熊本地震」、「西日本豪雨」、「台風15号・19号」といった自然災害が立て続けに起きた影響で、建設現場にとっては大きな打撃となり、事業基盤を揺るがす事態にもなっていたようです。
そこで今回ピーエムジー株式会社 （
https://p-m-g.tokyo/ ）は、建設・建築業界従事者（管理職以上）を対象に「建設・建築業界の事業基盤」に関する意識調査 を行いました。
調査概要：『「建設・建築業界の事業基盤」に関する意識調査』
【調査日】 2019年12月26日（木）
【調査方法】 インターネット調査
【調査人数】 1,084人
【調査対象】 建設・建築業界従事者（管理職以上）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
東京オリンピック・パラリンピック特需はやっぱりあった！その恩恵とは？
[資料:
https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODU1NCMyMzM5NjAjNTg1NTRfRUFqTWRPcHFpcy5wbmc.png ]
まず、「東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まってから特需の恩恵は受けましたか？」と質問したところ、4割以上の方が『はい(44.6%)』 と回答しました。
また、「どのような恩恵を受けたか具体的に教えてください」という質問に対しては、
・それまで関係の無かった取引先からも仕事の依頼があった（埼玉県/40代/男性）
・常に仕事があり、収入が増加した（愛知県/40代/男性）
・一般的な建築・土木工事の契約件数が大幅に伸び、利益が拡大した（愛知県/50代/男性）
・オリンピック・パラリンピック関連の公共工事が発注され、受注できた（東京都/40代/男性）
上記のよ
