消費税増税なら患者の安全にお金をかけられないと医師会

日本医師会は20日、定例会見で野田政権が模索する増税に対する要望を発表した。

8月23日に開かれた第5回理事会でまとめられたもの。消費税増税については、医療に対する配慮を求め、たばこ税増税には賛成している。821日に行われた市民公開セミナーでは、税理士の船本智睦氏が消費税による病院の損失は、1989年の導入から2007年度までで6兆円にのぼる､との試算を発表した。

船本氏は消費税が増税された場合、医院が患者の安全のためにかける費用が削減される、との懸念を示した。

今回発表された「平成24年度医療に関する税制改正要望」は、消費税増税によって医院の負担が増えないよう、配慮を求める内容。

控除の対象にならない控除外消費税や、設備投資にかかる消費税など、医院の負担にかかわる消費税については、緊急の措置を求めるなど、早期の対応を求めた。

またたばこについては患者の「健康予防のため」として、税率引き上げを求めた。

「患者の安全」を理由に医院への消費税増税はNO。かわりにたばこ税を増税せよ、との見解を示したものと言える。



◆医療介護CBニュース
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◆日医NEWS
http://www.med.or.jp/nichinews/n230920a.html