自治体レベルのエコポイント活動スタートへ

財団法人北海道環境財団（以下、北海道環境財団）と株式会社ジェーシービー（以下、JCB）は、2010年8月1日より、環境省のモデル事業である『エコ・アクション・ポイント（以下、EAP）』を自治体向けにアレンジした『エコ・アクション・ポイント自治体モデル事業（以下、EAP自治体モデル）』を、北海道の自治体1市4町へ順次導入することを発表した。

『EAP』とは、環境省が2008年度より導入した、温暖化対策型の商品・サービスの購入・利用などのエコ活動にポイントを付与し、貯めたポイントを商品に交換するポイントプログラムのこと。

『EAP自治体モデル』は、北海道環境財団とJCBが『EAP』をアレンジし、共同で立ち上げた、自治体向けの新しいポイントプログラム。

特長としては、スタンプシートを活用する「スタンプ方式」の推奨や、参加者が削減効果を把握できるよう「どのエコ活動に、何回参加し、どの程度の温室効果ガス削減効果を生み出したのか」といったエコ効果を通知できることなどがあげられている。

また、導入する自治体としても、NGOやNPO、企業などが個別に実施する各種エコ活動を、『EAP自治体モデル』のポイント付与対象とすることで、より多くの市民にエコ活動への参加を促すことが期待できる。

さらに、全国で展開している『EAP』の交換商品に加え、自治体の地域で利用可能な地域商品券などを交換商品として用意し、市民のエコ活動を地域商店への送客に結びつけることで、エコ（ロジー）とエコ（ノミ―）の両立を実現することが可能となるとみられている。

「地産地消」は、食材だけの話ではない。その町の商店街で消費することが、街に生まれた人にとってはごくごく自然なことなのかもしれない。観光客ばかりを当てにするのではなく、人のかけ橋をもになうべく商店街の復活が望まれる。



株式会社ジェーシービー
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